2006-03-29 第164回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人産業医学総合研究所を解散し、その業務を独立行政法人労働安全衛生総合研究所に承継させるとともに、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人産業医学総合研究所を解散し、その業務を独立行政法人労働安全衛生総合研究所に承継させるとともに、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする等の措置を講じようとするものであります。
労災病院関係では臨床医学研究が行われておりまして、一方、産業医学総合研究所におきましては、作業管理でありますとか作業環境管理を含めて総合的に職業性疾病の予防に関する研究を行っております。
○政府参考人（青木豊君） 労災認定に関して、石綿繊維まで測定が必要となる場合には、独立行政法人産業医学総合研究所に対して測定を依頼してきたところでございます。 この産業医学総合研究所以外にこの石綿繊維の測定を行える機関としては、現時点で承知しているものとしては名古屋大学医学部がございます。
○森ゆうこ君 例えば、産業医学総合研究所はダイオキシン濃度の測定法の研究を行っておりますが、この研究の成果は評価できるものでございますけれども、これはなぜ産業医学総合研究所じゃなければならなかったのか。ダイオキシン類といえば、環境省の所管の国立環境研究所、ここがリスク評価と管理を研究しておりますので、その国立環境研究所とのすみ分けはどうなっているのか。
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
本案は、平成十六年十二月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、労働災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業病等に関する総合的な調査研究を行うものとすること、 第二
産業安全研究所、産業医学総合研究所の統合によって相乗的な研究効果が上がるという具体的な説明はなされていません。現に、労働安全衛生研究所に統合されても、施設は清瀬市と川崎市に分かれており、職員の定数は変わらず、事務効率を向上させることはおろか、逆に往来に時間を費やし、かえって非効率化するのではないかという懸念さえあります。
産業安全研究所と産業医学総合研究所は、司法警察権を持つ労働基準監督官に協力し、労働災害の原因調査を行っております。また、国立健康・栄養研究所は、特別用途表示食品の大臣認可及び認可取り消しの根拠となる試験を行うなど、いずれの研究所も公権力の行使の前提となる業務を実施しています。 これらの業務は、極めて高い公平性、中立性を有しており、企業からの独立性が保たれる公務員でなければできないものです。
勤労者の労働形態の多様化、さらには、それによる労働災害の多様化にどう対応し、また、今後の労働安全衛生をどう実現していくのかという、国の基本姿勢を問うことのない今回の独立行政法人産業安全研究所と産業医学総合研究所の統合そして非公務員化は、木を見て森を見ずの、単なる行政改革・組織いじりにすぎません。
独立行政法人改革につきましては、産業安全研究所、産業医学総合研究所及び国立健康・栄養研究所について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うための法案を提出したところです。 以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出した法案及び提出予定の法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。 厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
今回の法律案では、産業安全研究所、産業医学総合研究所を統合して労働安全衛生総合研究所とし、調査研究の業務を一体的に実施することで研究成果の質的向上を図ること、そして研究以外の部門の合理化等により一般管理経費等の削減を進めることを理由としておりますが、平成十六年八月に厚生労働省が作成しました産業安全研究所と産業医学総合研究所の見直しの案では、この両法人を統合するというふうにはしていなかったわけです。
非常勤職員でございますけれども、産業安全研究所は五名、産業医学総合研究所は二名。国立栄養研究所の方はちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどまた委員に提出したいというふうに思います。
○青木政府参考人 お話ありましたように、産業医学総合研究所におきましては、じん肺対策に関するさまざまな研究にこれまで取り組んできております。例えば、粉じんの量とじん肺との関連性、あるいは肺がんとの関連性、それを定量化する研究、あるいは、溶接作業について、溶接の際の粉じん濃度の評価方法を開発したり、あるいは溶接用排気フードの開発等の研究を行ってきております。
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
独立行政法人改革につきましては、産業安全研究所、産業医学総合研究所及び国立健康・栄養研究所について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うための法案を提出したところです。 以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出した法案及び提出予定の法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。 厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
○小池晃君 独立行政法人産業医学総合研究所の森永謙二さんが今年出された「職業性石綿ばく露と石綿関連疾患」という本があります。この中で森永氏は、石綿による肺がんは一九六〇年ごろ初めて労災認定されたと表まで示して書かれているんですね。この本は八月の厚労省の検証でも引用されている本なんですが、厚労省の報告書でも今の答弁でも最初の労災認定は一九七三年だと。
この左官用モルタル混和材については、その中には、アスベストという表示がなくても、産業医学総合研究所で調べるとアスベストが入っておって、これをぬらしてモルタルに塗るまでの間にも暴露してしまうということが現在進行形で、オンゴーイングであります。
○吉井委員 実は、きのういただいたのでは、八〇年度以降は毎年で、それは今おっしゃったようにないというのですけれども、しかし、「病理と臨床」という雑誌などで厚生労働省の産業医学総合研究所の方が出していらっしゃる論文の中などを見せていただいても、七〇年代もちゃんと出ていますね。グラフ化されているわけですよ。
八法人だけで見ますと、これは、高齢・障害者雇用支援機構、労働者健康福祉機構、労働政策研究・研修機構、産業医学総合研究所、産業安全研究所、雇用・能力開発機構、福祉医療機構、勤労者退職金共済機構と八つあるわけでありますが、名前だけ聞いたら一体何をやっているかわからないようなこの独立行政法人機構でございますが、これらに、八つの独立行政法人に、平成十六年度三千二十二億、そして今回の予算案では二千八百五十三億
そこで、厚生労働省関係で昨年に既に独立行政法人化されました三つの国立研究機関、すなわち独立行政法人産業安全研究所、同じく産業医学総合研究所、同じく国立健康・栄養研究所の理事長にお忙しい中お越しをいただきまして、独行法人の在り方についての本日の私の議論に御参加をいただきます。お忙しい中ありがとうございます。 また、若松総務副大臣にもお越しをいただきました。
厚生労働省も独立行政法人国立健康・栄養研究所や独立行政法人産業安全研究所、また独立行政法人産業医学総合研究所、この三つの独立行政法人を所管をしておりますが、これらの機関が独立行政法人となったことによってどのような点が従来より改善されて、どのようなメリットが生じたとお考えでしょうか。また、移行後の期間が一年半ということですから、掌握されている範囲で結構ですけれども、いかがでしょうか。
、衆議院送付） 第一八 独立行政法人国立美術館法案（内閣提 出、衆議院送付） 第一九 独立行政法人国立博物館法案（内閣提 出、衆議院送付） 第二〇 独立行政法人文化財研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） 第二一 独立行政法人国立健康・栄養研究所法 案（内閣提出、衆議院送付） 第二二 独立行政法人産業安全研究所法案（内 閣提出、衆議院送付） 第二三 独立行政法人産業医学総合研究所法案
衆議院送付） ○独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立美術館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人国立博物館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人産業医学総合研究所法案
独立行政法人国立少年自然の家法案、独立行政法人国立国語研究所法案、独立行政法人国立科学博物館法案、独立行政法人物質・材料研究機構法案、独立行政法人防災科学技術研究所法案、独立行政法人航空宇宙技術研究所法案、独立行政法人放射線医学総合研究所法案、独立行政法人国立美術館法案、独立行政法人国立博物館法案、独立行政法人文化財研究所法案、独立行政法人国立健康・栄養研究所法案、独立行政法人産業安全研究所法案、独立行政法人産業医学総合研究所法案
衆議院送付） ○独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立美術館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人国立博物館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人産業医学総合研究所法案
衆議院送付） ○独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立美術館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人国立博物館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人産業医学総合研究所法案
衆議院送付） ○独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立美術館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人国立博物館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人産業医学総合研究所法案
労働大臣、同じ質問で、産業安全研究所と産業医学総合研究所、これはこの通則法の二条一項のどういう要件にどういうふうに当たると思われているのか、具体的な根拠も含めて説明してください。
○国務大臣（牧野隆守君） 労働省は、産業安全研究所と産業医学総合研究所について公務員型の独立行政法人ということで御審議をお願いいたしております。 わかりやすく、御了解いただけるように申し上げますが、例えば産業安全研究所につきましては、平成八年十二月、長野県で土石流が発生いたしまして、作業中の労働者十四名が死亡、九名が負傷するという重大災害が発生いたしました。
衆議院送付） ○独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立美術館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人国立博物館法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人産業医学総合研究所法案